女性への暴力をなくす　4月フラワー遊説

4月９日午前11時から、ＪＲ立川駅北口のペデストリアンデッキで、４月のフラワー遊説を行いました。性暴力などに抗議して毎月11日に全国各地で行われるフラワーデモと連帯するもので、東京・生活者ネットワークの都議・岩永やす代さんや東大和市議の実川圭子さん、東村山市議の白石えつ子さん、日野市議の白井なおこさんらと共に、性暴力・DVをなくす、女性の政治参画拡大が必要だ、などと訴えました。私は、非正規雇用の女性やひとり親家庭など弱い立場にある人たちが、コロナ禍の中でより厳しい生活を強いられており、政治や行政をきちんと機能させ、困っている人を皆で支えていく社会にしていかなければならないと訴えました。

演説内容の概要は次の通りです。お読みいただき、私の考えをご理解いただければうれしいですし、ご意見などもお寄せいただければ幸いです。

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新型コロナウイルス感染症の拡大・長期化により、日本社会の抱えるさまざまな問題が悪化し、顕在化しました。貧富などの格差は拡大し、もともと弱い立場にあった子どもや若者、女性、困窮者、高齢者らは一層厳しい状況に追い込まれ、生きる権利までも脅かされています。さらに厳しい生活環境は、虐待やDVの問題をより深刻なものにしています。
しかしながら、政治や行政が、こうした問題の解決に向け十分に機能していると言えるでしょうか。機能しているとは到底言えません。新たな対策、支援をしていくことが必要だと考えます。

特に女性は非正規雇用で働いている人も多く、苦しい生活を強いられているひとり親家庭はさらに増えています。ひとり親家庭では、コロナの感染拡大で保育所や学校が休みになってしまうと、親は働きに行けなくなり、さらに生活が苦しくなってしまいます。雇い止めにあったなどという方たちの声も多くなっています。

女性はいまだに雇用の調整弁として使われ、低賃金で不安定な労働を強いられています。企業側には好都合な仕組みでしょうが、これはまさにジェンダー・ギャップ、ジェンダー差別そのものだと思います。

国連の定めるSDGsには、ジェンダー平等を実現しようとあります。全ての女性が最大限に能力を発揮できる社会にする。性別にかかわらず平等に機会が与えられる社会にする。ジェンダーギャップの解消は持続可能な社会の実現に向けても急務だと言われています。

しかし、日本社会には昔ながらの家族観や性別役割分担意識、そしてそれを前提にしてつくられた社会経済構造などがまだまだ残っています。無意識に思っていることを自覚し、変えていかなくてはならないと思っています。また「生理の貧困」で困っているとの声も増えています。その対策は自治体や学校によってもさまざまですが、ここ立川市では昨年の中学生の主張大会で、一人の中学生が生理の貧困をテーマに話し、その結果、実験的にモデル校のみですが、学校でトイレに生理用品が置かれるようになりました。

こうやって、子どもも大人も困っていること、気づいたことで声を上げていくことは、私たちのまち・立川、地域社会を良くしていくためにも、そして市民参加の民主主義を実現していく上でも、本当に大切なことなのだと改めて実感しました。「言っても仕方ない、何も変わらない」と諦めるのではなく、市民参加の政治・行政に変えていきましょう。

私は女性に対する性暴力を許しません。そしていかなる暴力も許しません。私たちの理想のまちを一緒につくっていきましょう！