最期までその人らしく暮らせるために　「介護の社会化」を逆行させない

　介護保険制度施行から25年、高齢になっても安心して暮らし続けられるための制度が危機的な状況になっています。

認定NPO法人　市民シンクタンクひと・まち社が行った、自治体や地域包括支援センター、介護サービス利用者への「介護保険・介護予防に関する調査」に合わせて、東京・生活者ネットワークは、「訪問介護事業所の運営に関する実態調査」に取り組みました。

　訪問介護事業所は、介護従事者の人材不足と高齢化により運営が厳しい中、2024年の介護保険制度改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられ、2025年上半期で、すでに45件の事業所が廃業に追い込まれています。このサービスの利用者は、一人暮らしや高齢者のみの世帯が7割を占めています。買い物や掃除などの生活援助のニーズがあるのに、報酬が低いために事業者にとっては厳しい状況が、調査によってより明らかになりました。