生活者ネットの政策を報告　東京21区政策フォーラム

まず「平和と安全保障」についてです。生活者ネットワークは、「戦争は最大の人権侵害であり、最大の環境破壊だ」という考えの下、地域から反戦・平和の活動に取り組んでいます。第2次安倍政権以降、戦争準備とも言える動きが急速に進み、さらに高市政権の誕生で加速する勢いです。私たちは、自民党、日本維新の会の連立政権が進める防衛費の大幅拡大に、断固反対です。

高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と述べた件は、政府の本音があらわれたものだと思っています。台湾有事が起きれば、自衛隊が参戦し、国民も戦争に巻き込まれる可能性が高まります。当然、横田基地も標的になり得ます。戦争と平和の問題は、私たち多摩地域の市民にとって決して他人事ではありません。また、日本は海岸線に多数の原発を抱え、資源や食料の多くを海外に依存しています。そもそも戦争に耐えられる国ではありません。今年は戦後80年。私たちはアジア太平洋戦争の教訓をしっかり学び、平和憲法を持つ国として、徹底した平和外交を政府に求め続けます。

私は、PFAS地下水汚染の問題について、市民の会の皆さんとともに取り組んできましたが、在日米軍の存在が私たちの健康や暮らしを脅かしている現実を示すものだと思います。先日も米軍パラシュート訓練で、民家や児童館への降着事故が起きました。看過することはできません。日米地位協定の改定を強く求めていきます。

日本は人口減少・少子高齢社会で、国の借金はすでに1,000兆円を超えています。南海トラフ地震や首都直下地震など、いつ巨大災害が起きても不思議ではありません。GDPで日本の5倍近い規模となった中国と、軍拡競争を続ける余裕はありません。緊張緩和と平和共存へ向け、外交努力を最優先すべきだと考えます。
何ができるのか、皆さんと一緒に考え、声を上げていきたいと思います。

続いて「くらしと経済」です。生活者ネットは「子育て・介護は社会のしごと」という理念を掲げています。しかし介護保険制度は、人材不足などにより危機に瀕しています。訪問介護の基本報酬の引き下げも影響し、事業者が倒産。「制度はあるがサービスがない」状況が広がりつつあります。私たちは介護報酬の引き上げなどをこれからも求めていきます。

また、日本は年間およそ90万人の人口が減っています。秋田県や香川県が丸ごと消える規模です。介護や農林水産業などの働き手、そして社会保障を支える担い手として、外国人の受け入れは不可欠です。そのためにも多文化共生社会の実現が求められますが、立川市でも日本語教育や情報発信はまだ十分ではありません。排外的な言動が広がる中、差別や流言が人を殺し、戦争を引き起こしてきた歴史を忘れず、あらゆる差別に反対し、共生社会の実現に向けた取り組みを続けていきます。

住まいの問題も深刻です。高齢者や外国人が孤独死や家賃滞納への不安から、入居を断られるケースがあります。私たちは「住まいは人権」という立場から、居住支援の強化を求めます。

子ども政策では、私たちは子どもの権利条例の制定や給食無償化を訴えてきましたが、国でも来年4月から小学校の給食無償化が始まる見通しです。市民と自治体の働きかけや先行的な取り組みが、国の政策を動かしたと思っています。これからも地域から国を動かす取り組みを続けていきます。

最後に、衆院議員の定数削減についてです。生活者ネットは、定数削減に反対する声明を今月4日に発表しました。「身を切る改革」と称して議員定数を減らすことは、市民の多様な声を切り捨て、民主主義を細らせるものです。まず企業・団体献金の規制こそ行うべきだと考えています。民意が反映され、少数者の声が大事にされる民主主義を実現するため、皆さんとともに取り組んでいきたいと思います。