日本では２０２２年以降、年間３０万人単位で在留外国人が増え、今年６月末現在で約４２８万人。立川市ではコロナ禍の時期も含め10年間増え続け、一昨年、昨年は年に500人以上増加。1月現在で６５９１人に上る。外国人の労働者らに加え、円安で外国人旅行者も増加し、漠然とした不安や不満を抱く人も。そしてその不安や不満が煽られ、政治目的に利用される面もある。
少子高齢化で人口減が続くこの国では、もはや外国人労働者なしには経済も社会も立ち行かない。立川市の食品メーカーでは、従業員約５００人のうち８割がベトナムやネパールから来た外国人だ。今や国際的な外国人人材の獲得競争も始まっている。
そんな中、10月1日より、高市政権が１月に決定した「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」に基づき、外国人が在留期間の更新手続き時などに支払う手数料が大幅に引き上げられ、永住許可要件も厳格化された。外国人を必要としながら管理・監視を強め、災害大国である日本に人が来てくれるのだろうか。
共生社会の実現には、自治体の果たす役割も大きい。改めて差別や分断のないまちについて市民と丁寧に根気強く対話し、外国人を含む共生社会をめざしていきたい。
11月8日 幸小学校校庭で開催された「さいわい秋まつり」お天気に恵まれ、たくさんの子どもたち、親子連れで賑わっていました。