東京都 が３月に 「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン 」を策定したということで、東京・生活者ネットワーク が 都庁 の関係部署から ヒアリング を行い、私も参加しました。データセンター建設の計画が進む 昭島市 や 日野市 の議員らが出席。都側からは 環境局、都市整備局、産業労働局 の担当課長ら６人が出席され、ガイドラインについて説明。質疑にも応じていただきました。
データセンター は大量のデータ処理に必要なインフラではありますが、周辺の生活環境や自然環境を保全し、再エネ 利活用の拡大や排熱の利用、火災等への十分な対策、情報公開 の拡充などを図っていくことは、必須の条件です。そして何より大事なのは、影響を受けうる住民・市民が理解し、納得できるかということです。
事業者側がこのガイドラインを受けて、きちんと市民・住民と向き合い、情報を公開し、対話にも真摯に臨んでくれるのかはまだ分かりませんが、立川市 でも まちづくり条例 などを市民の皆さんと共につくっていく必要があります。
データセンターやまちづくり条例についてのご意見をお寄せください。
